以前、このブログでも関西圏の事業者に対する支援金・給付金が少なすぎるという記事を書きましたが、ついに大阪府が独自に中小企業・個人事業主に対して一時支援金の支給を検討しています。
この記事では大阪府が支給を検討している「一時支援金」の概要や申請対象者、支給予定金額などを大阪府のホームページに掲載されている情報をもとに、まとめました。
一時支援金が実施される条件と時期と予算規模
大阪府の「大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」ページによると、一時支援金が実施されるには、大阪府議会にて補正予算が成立することが条件となっています。
10月11日の府議会で採決の予定と記載されているので、予算成立の確定情報が出てきたら、記事を更新します。
一時支援金の実施時期（予想）
「大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」ページによると、予算成立後、11月の早い時期に発表する予定となっているので、個人的な予想では年内もしくは2022年1月頃に申請が開始されるのではないかと予想されます。
一時支援金の予算規模
予算規模は111億円。
大阪府議会の「令和３年度一般会計補正予算（第７号）案等の概要」2ページに具体的な金額が記載されています。
一時支援金の対象者
大阪府の一時支援金を申請するには、下記の条件が必須です。
2021年4月から8月分までのいずれかで、国の月次支援金を受給していることが対象者
もし、国の月次支援金対象者でまだ申請をしていない方は、10月31日が申請の締め切りなので、事前確認および月次支援金の申請を必ずしてください。
一時支援金の対象外となる事業者
下記の条件に当てはまる事業者は、大阪府の一時支援金の対象外となります。
・営業時間短縮等協力金の受給事業者
・大規模施設等協力金の支給対象者
・酒類販売事業者支援金の受給者
一時支援金の給付額
大阪府の一時支援金の給付額は、下記になります。
・中小企業：50万円
・個人事業主：25万円
※1事業者1回限りの給付
申請方法
「大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金ページのよくある問い合わせ」によると、申請は原則オンライン申請で郵便申請も検討しているとのことです。
よくある問い合わせはこちらからご覧いただけます。
まとめ
大阪府の一時支援金を受け取るには、国の月次支援金の受給が必須。
4月から8月のいずれかでという条件があるので、国の月次支援金の申請対象であるにもかかわらず、申請をしていない場合は、いますぐ事前確認と申請を行なってください。
今まで1度も月次支援金を受給していない方は、8月分の申請締め切りが10月31日なので急いで対応をしてください。
事前確認には少し時間がかかるので、初めて国の月次支援金を申請する方は、いますぐ行動を起こしてください。
国の月次支援金の事前確認の必要書類や事前確認をしてくれる場所は、下記よりご確認ください。
・事前確認の必要書類の詳細はこちら
・事前確認機関の検索はこちら
大阪府が府内の中小企業、個人事業主に対して支給を検討している「一時支援金」の概要がわかる