新型コロナの影響により売上が減少している中小企業・個人事業主に対して、大阪府、京都府、兵庫県が独自で行っている支援金等の情報を調べまとめました。
※この情報は9月15日時点の情報なので、最新の情報は各府県のホームページ等でご確認をお願いいたします。
結論：酒類販売事業者以外への支援金・給付金はない
9月15日時点で、酒類販売事業者や飲食店以外の中小企業・個人事業主に対して、大阪府、京都府、兵庫県が支援金や国の月次支援金に上乗せ、横だしの給付金はありません。
このブログでも一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の情報を記載していますが、関西の中心となる２府１県は飲食店・酒類販売事業者以外にはとても厳しい対応になっています。
飲食店・酒類販売事業者以外の中小企業・個人事業主には国の月次支援金しかコロナによる売上減少に対する支援はないことになります。
各府県ごとに、現時点で発表されている施策について簡単にまとめます。
大阪府の施策
大阪府が現在行っている、支援金・協力金は酒類販売事業者と時短営業に応じている飲食店・大規模施設への協力金のみになります。
大阪市やその他の自治体の施策
大阪市やその他の自治体の施策も大阪府と同様もしくは、それ以下となっており酒類販売事業者や飲食店以外の中小企業・個人事業主にはとても厳しい状況です。
支援策のほとんどが融資などの貸付もしくは補助金なので、中小企業・個人事業主の事業を救済するとは言えない内容になります。
コロナ関連の支援策についての詳細な情報は、J -Net21（リンク先は大阪府）というサイトにまとめられていますが、最新版はお住まいの自治体のホームページをご覧ください。
京都府の施策
京都府が行っている施策は、大阪府と同じく酒類販売事業者への支援金、時短営業に応じた飲食店、大規模施設に対しての協力金のみ。
ですが、京都府の各自治体独自で酒類販売事業者以外の中小企業・個人事業主に対しての支援金・給付金を出しているので下記にまとめます。
福知山市
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている市内の中小企業者および団体を支援するため、京都府緊急事態措置協力金の支給対象外の事業者に対して給付金を支給しています。
福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金のページはこちらからご確認ください。
・法人または団体：50万円
・個人事業主：30万円
＜対象となる月＞
令和3年4月から令和3年7月までのいずれか月（以下「対象月」という。）
＜減少率＞
売上金額が、前年または前々年同月比で30％以上減少し、かつ、平成31年1月以降初めて迎えた決算における売上金額の月平均額と比べて減少が認められる者。（福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金ページより引用）
申請期間：令和3年6月1日から令和3年11月30日（当日消印有効）
申請方法：郵送のみ
申請についての詳細、問い合わせは福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金のホームページを確認してください。
綾部市
綾部市独自の「緊急事態措置月次支援金」の情報を下記にお伝えします。
※申請期間が9月21日までとなっているので、対象になるかたは早めに行動してください。
・法人上限：対象となる月数×10万円（最大3ヶ月で30万円）
・個人上限：対象となる月数×5万円（最大3ヶ月で15万円）
＜対象となる月＞
令和3年4月から令和3年6月までのいずれか月
＜減少率＞
2019年または2020年の4、5、6月のうち、令和3年4月から6月の同月比で売上が30パーセント以上50パーセント未満減少した月
※個人事業主で白色申告の方は、年商÷12の平均値で売上を比較する。
＜申請期間＞
令和3年7月21日（水曜日）から9月21日（火曜日）まで
＜申請方法＞
郵送もしくは下記窓口に持参（※持参の場合は事前予約が必須）
- 綾部市商工労政課（〒623-8501綾部市若竹町8番地の1）
- 綾部商工会議所（西町1丁目、I・Tビル内）
申請の詳細は、こちらのページからご確認ください。
京丹波町
京丹波町が独自に行っている「小規模事業者等コロナ対策給付金」について詳細を下記にお伝えします。
・売上減少幅に応じ、10万円〜30万円が上限
※１事業者1回のみの給付
※ 京丹波町農林業者等支援給付金の受給者は本給付金の申請をすることができません。
＜対象月＞
2021年1月から申請する月の前月までにおいて、2020年の同月比で売上が10％以上減少した月があること。
例：2021年9月に申請しようとする場合、2021年8月までの売上が2020年の同月と比較して売上が10％以上減少している月があるとが申請対象になります。
※白色申告の方は、年商÷12の平均値で売上を比較します。
申請期間：令和3年5月21日（金）から令和4年1月14日（金）まで
申請方法についての記載がありませんが、おそらく郵送だと思われます。
京都府のその他の自治体別情報について
上記にご紹介した以外の京都府内の自治体情報は、J-Net21（リンク先は京都府）のページからお住まいの自治体の情報をご確認ください。
兵庫県の施策
兵庫県も大阪府、京都府と同じように酒類販売事業者以外の中小企業・個人事業主に対しての給付金・支援金はありません。
兵庫県下の自治体独自で行っているところがあるので、下記に情報をお伝えします。
神戸市
神戸市が独自で行っている「中小法人等の家賃サポート緊急一時金」は全ての業種の中小企業・個人事業主が対象となっています。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛の影響を受け、売上が減少した中小企業・個人事業主で神戸市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額の半額を一時金として交付する制度です。
対象となる条件は４つあるのですが、飲食店以外の方は下記の条件に当てはまる場合のみ、申請することができます。
国が実施している「一時支援金」もしくは「月次支援金（4月、5月、6月のいずれかを）」受給している事業者
家賃1か月分の半額を、家賃サポート緊急一時金として交付
※１事業者あたり上限は50万円
申請方法：オンラインまたは郵送（※申請は１事業者1回のみ）
受付期間：令和3年10月31日まで
申請に必要な書類や詳細の内容は、「神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金」のホームページをご確認ください。
加西市
加西市が独自に行っている、「加西市小規模事業者経営持続支援金」について、詳細を下記にお伝えします。
令和3年4月、同年5月または同年6月の売上高が前年または前々年同月比20％以上減少
1事業者につき一律10万円
令和3年4月、同年5月または同年6月を対象月として申請する場合
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年9月30日（木曜日）まで
申請に必要な書類や詳細については、「加西市小規模事業者経営持続支援金」のホームページをご確認ください。
丹波市
丹波市が独自で行っている「中小企業者事業継続応援金（第2弾）」について、詳細を下記にお伝えします。
＜個人事業主＞
令和3年1月から6月までの連続する任意の2ヶ月間の売上（営業・農業・不動産のすべての売上）の合計額が、平成31年（令和元年）または令和2年の同じ2ヶ月間と比較して20％以上減少していること
＜法人＞
令和3年1月から6月までの連続する任意の2ヶ月間の売上の合計額が、平成31年（令和元年）または令和2年の同じ2ヶ月間と比較して20％以上減少していること
・対象月の売上が20％以上50％未満減少している事業者：10万円
・対象月の売上が50％以上減少している事業者：20万円
※１事業者1回限り
申請期間：令和3年7月1日（木）～令和3年11月1日（月）必着
申請方法：郵送のみ
申請に関する詳細な情報は、丹波市の「中小企業者事業継続応援金（第2弾）」ホームページにてご確認ください。
兵庫県のその他の自治体情報について
上記にご紹介した以外の兵庫県内の自治体情報は、J-Net21（リンク先は兵庫県）のページからお住まいの自治体の情報をご確認ください。
まとめ
関東の一都三県と比べ大阪、京都、兵庫独自の支援金は飲食店や大規模施設の時短営業にのみ支援金を出してるので、一般的にな中小企業・個人事業主にはとても厳しい状態続いています。
京都府、兵庫県は自治体レベルで支援金・給付金を出していますが実施している字だ日cらいは僅か。
大阪府に至っては、ゼロの状態なので融資で資金を繋ぐしか方法がないのが現状です。
支援を必要としている中小企業や個人事業主にも支援が届くことを願うしかありません。
大阪府、京都府、兵庫県の中小企業・個人事業主への支援金等についての情報を知ることができる（9/15時点）