①：1月24日：白色申告の給付額計算方法（給付金算出シュミレーションに追加）
②：申請要項（個人事業主版）→こちらから確認できます。
③：事業復活支援金のリーフレット→こちらから確認できます
④：給付額シュミレーション→こちらからシュミレーションできます。
個人事業主が申請に必要な5つの書類について解説→こちらから確認できます
昨年末に政府から発表された、中小企業・個人事業主を対象とした、コロナで影響を受けた事業の継続・復活を支援するための「事業復活支援金」の公式ホームページや支援金額、計算方法や申請方法などの詳細が発表されました。
この記事では事業復活支援金の公式ホームページに記載されている概要資料（1月24日時点版に更新されています）をもとに、現時点（1月20日時点）で発表されている詳細をお伝えします。
この記事を読むことで、「自分は対象者なのか？」、「支援金の計算方法」、「申請の手順」、「申請に必要な書類」などを知ることができ、事前準備を進めることができます。
事業復活支援金の給付対象は？
事業復活支援金の対象者は下記2つをいずれも満たしていることが条件となります。
＜１＞
新型コロナの感染症の拡大や長期化に伴う、需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
＜２＞
１の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50%未満減少していること
上記2つに当てはまっている中小企業・個人事業主は対象となります。
新型コロナ感染症の影響とはどのようなものがあるのか？
事業復活支援金の概要資料2ページに具体的な影響が記載されているので、資料を下記に転載します。
上記9項目が新型コロナウイルス感染症の影響とされていますが、おそらく多くの個人事業主の方は③の「消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行」に当てはまるのではないかと思いますが、迷った時は事務局に確認することをお勧めします。
給付金の上限金額は？
事業復活支援金の給付上限金額は、個人事業主・中小企業（売上規模）や売上の減少率によって異なりますので、詳しくは下記の表をご覧ください。
売上の減少率・法人は売上高によって、給付の上限金額が変わるのが、今までの給付金との大きな違いです。
給付金の計算方法は？
事業復活支援金の給付額の算出方法ですが、今までの給付金と違って少しややこしいので、詳しくご説明します。
給付金の算出式を確認しましょう
事業復活支援金の給付額には明確な算出式があるので、公式ホームページに記載の内容を下記にお伝えします。
基準期間の売上高ってなに？
基準期間の売上高とは、事業復活支援金の要件で定められてい基準期間の5ヶ月の売上合計が「基準期間の売上高」になります。
基準期間は下記の3つのいずれか一つをご自身で選びます。
①2018年11月〜2019年3月
②2019年11月〜2020年3月
③2020年11月〜2021年3月
給付金算出シュミレーション
下記に給付金額を確認する算出例を記載します。（個人事業主の場合）
青色申告の場合
確定申告が青色申告の場合は、確定申告の所得税青色申告決算書に記載の売上金額をもとに計算を行います。
2021年11月の売上49万円で、2019年11月の100万円と比べて50％以上の売上減少があった。
基準期間となる5ヶ月（2019年11月〜2020年3月）の売上合計が300万円。
＜給付金算出式＞
300万円ー(49万円×5)＝55万円
売上減少50％以上の個人事業主の上限金額50万を超えているので給付額は50万円となる。
※正確な給付金額は申請画面で数字を入力すれば算出されると思われます。
白色申告の場合
確定申告を白色申告で行なっている場合は、一時支援金や月次支援金と同様に、1年間の事業売上等を12ヶ月で割った金額を1ヶ月の売上として用いて計算します。
2021年11月の売上が20万円で、2019年11月の売上が50万円と比べて50％以上の売上減少があった。
この場合の基準期間は2019年11月〜2020年3月の5カ月間。
2019年の売上は100万円、2020年1月〜3月の売上合計は60万円（1カ月20万）だとする。
＜給付金算出式＞
基準期間の売上合計：160万円ー（20万×5）＝60万円
売上減少50％以上の個人事業主の上限金額50万を超えているので給付額は50万円となる。
※正確な給付金額は申請画面で数字を入力すれば算出されると思われます。
＜注意！＞基準期間の選定で満額にならない可能性もあります
基準期間の売上合計が少ない場合、給付金額が満額にならないこともあるので、基準月や対象月の選択には注意してくださいね。
申請はいつからスタートするの
【確定情報】
1月31日（月）15時から申請受付開始との公式発表がありました。
事業復活支援金も事前確認あり
事業復活支援金も一時支援金や月次支援金のように、登録期間による申請書類の事前確認が必須となります。
すでに、一時支援金や月次支援金で事前確認を済ませている場合は、新たに事前確認の必要はありません。
事前確認が必要なのは、今まで一時支援金や月次支援金を受給していない個人事業主や中小企業になります。
申請の方法は？
事業復活支援金の申請方法はWeb申請になります。
一時支援金や月次支援金の申請をされている方は、すでに作成済みのアカウントをそのまま利用することができます。
Webでの申請が難しい方には、申請サポートを行う会場の設置を予定しているとのことです。
郵送での申請を受付けるのか？についてはまだ詳細は発表されていません。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、一時支援金・月次支援金の給付をしている場合とそうでない場合で必要書類が異なるので、概要資料の一覧表を下記に転載します。
一時支援金や月次支援金を受給していない場合の書類は細かくありますが、受給済みの方は一時支援金や月次支援金の申請時に用意した書類と同じです。
基準月と対象月の言葉の意味を理解しましょう
事業復活支援金では、「基準月」と「対象月」という言葉がありますが、それぞれの言葉が意味する内容をちゃんと理解しておくことが重要です。（黄色いマーカー部分がポイント）
対象期間となる「2018年11月〜2019年3月」、「2019年11月〜2020年3月」、「2020年10月〜2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上減少を判断するために、比較として用いた月を指します。
事業復活支援金の申請に用いる月のこと。
2021年11月〜2022年3月のいずれかの月になる。
個人事業主の確定申告の提出は必須
個人事業主の方は、基準期間と対象月を含む期間の確定申告書の提出が必要になります。
必要となる確定申告書は基準期間と対象月により異なるので、概要資料の対応表を下記に転載するので確認してください。
上記対応表の見方ですが、背景がピンクと白の違いが記載されていないので、この点については、事務局に確認後に追記します。
法人は決算月によって提出する決算書類が変わる
法人で申請する時は、決算月によって提出する決算の書類が異なりますので、概要資料より一覧表を転載します。
法人は決算月が「1月、2月、11月、12月」と「3月〜10月」で必要になる決算年度の書類が変わるので申請の際は慌てず確認をしてから申請をしてください。
まと
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がまだまだ続いていますので、事業復活支援金が給付されることは影響がある事業者にとってはありがたいことですが、相変わらず小難しい申請をさせるなぁというのが印象です。
一時支援金や月次支援金の給付を受けている方にとっては、簡単な申請ですみそうですが、初めての給付を受ける方にとっては事前確認から始まるので申請から給付までに時間を要すると思います。
事業復活支援金の公式ホームページや概要資料を参考にできる限りの事前準備をすることをお勧めします。
事業復活支援金の詳細・対象者別の支援金の金額・計算方法・申請方法などがわかり、今から申請の準備を進めることができます。