国の月次支援金とは別に、各都道府県別に月次支援金に上乗せや横だし（独自給付）を行なっていますが、神奈川県の場合、以前ご紹介した東京都や千葉県とは給付条件が違います。
この記事では、神奈川県独自の中小企業等給付金の給付条件や給付金額などについて、神奈川県の中小企業等給付金のサイトから得た情報をまとめています。
※個人事業主(酒類販売事業者出ない場合)の情報なので、それ以外の方は神奈川県中小企業等給付金の公式サイトから確認してください。
給付の前提条件
神奈川県独自の中小企業等給付金の対象になるには、下記の前提条件があります。
国の月次支援金を受給していること
国の月次支援金を受給していないと神奈川県独自の給付金対象にならないのはかなり厳しい条件になりますね。
ちなみに、東京都や千葉県が独自に行なっている給付金は、国の月次支援金を受給していなくても売上の減少率などの条件を満たしていれば、給付対象になります。
給付の対象月
令和3年4月〜9月の６ヶ月間の売上が、2019年または2020年の同月比で50％以上の売上減少している月が給付対象になります。
※令和3年7月〜9月の申請は郵便申請は9月1日からスタートしていますが、オンライン申請は9月下旬（予定）なので、申請が始まりましたら改めて記事に追記します。
給付の金額
個人事業主（酒類販売事業者以外）の場合、国の月次支援金に上乗せして1ヶ月あたり2.5万円（定額）が給付されます。
給付対象になっていれば、確実に1ヶ月2.5万円の給付金が国の月次支援金に上乗せされるということですね。
酒類販売事業者の場合は、売上が30％以上49.９％未満でも対象になるので優遇されていますが、それ以外の業種に対しては厳しい内容になっています。
申請方法
申請方法は、オンライン・郵便申請のどちらかになります。
・オンライン申請：令和3年7月21日〜令和3年10月31日まで
・郵便申請：令和3年7月21日〜令和3年10月31日まで（当日消印有効）
・オンライン申請：令和3年9月下旬（予定）〜令和4年1月31日まで
・郵便申請：令和3年9月１日〜令和４年1月31日まで（当日消印有効）
オンライン申請の場合
はじめて申請する方は、こちらのページの中程に「電子申請」のURLがありますので新規登録申請を行ってください。
オンライン申請は国の月次支援金を4月〜6月の3ヶ月給付されている場合は、3ヶ月を一括で申請することができます。
それ以外は、月次支援金が給付された月ごとの申請になります。
新規登録申請が済んでいないと申請に進むことができませんのでご注意を！
※令和３年７月〜９月のオンライン申請は９月下旬（予定）なのでまだ開始しておりません。
郵便での申請の場合
郵便申請で必要な書類を印刷して郵送を行います。
郵便申請は、令和３年４月〜９月全ての月の申請を受付ていますが、国の月次支援金が給付され、給付されたことを通知するハガキが必要なので、現実的には４月〜６月の申請になると思います。
申請書類（オンライン・郵便共通）
申請書類は下記が必要となります。１つでも抜けていたら再申請になるので、よく確認してから申請を行ってください。
給付金申請書 兼 宣言・同意書は注意が必要
令和３年４月〜６月分と令和３年７月〜９月の申請に必要な「給付金申請書兼宣誓・同意書」は異なるので、それぞれにダウンロードをしてください。
令和３年４月〜６月分→こちらからダウンロード
令和３年７月〜９月分→こちらからダウンロード
申請の手引書も異なるので要確認
申請の手引書も令和３年４月〜６月分と令和３年７月〜９月とそれぞれ用意されているので、申請の前に必ずダウンロードして確認をしてください。
令和３年４月〜６月分の申請手引書→こちらからダウンロード
令和３年７月〜９月分の申請手引書→こちらからダウンロード
白色申告の場合の申請について
神奈川県は国の月次支援金の給付が申請条件なので、確定申告が白色申告であっても問題はないかと思いますが、気になる方は、申請の前に事務局にご確認ください。
申請者の勝手な判断や思い込みで申請を進めると再申請になることもあるので、申請の不明点は必ず申請まえに事務局に確認してくださいね。
まとめ
神奈川県独自の中小企業等支援給付金は、東京都や千葉県と比べると厳しい条件になっています。
月次支援金の給付に対して上乗せ給付なので、月次支援金の給付通知がないと申請できないことも時間のロスにつながりますので、支援金を当てにしない対策が必要になりますね。
資金面が厳しくなる前に、政策金融公庫などに相談をして融資を受けることも１つの方法なので、検討してみてください。
神奈川県の中小企業等給付金の対象者と給付対象月がわかる