個人事業主として開業するとき、開業届を「どこへ」、提出して「どうやって書くのか？」知っていますか？
この記事では、あなたが今後、個人事業主として一人で開業するときに提出する、
・開業届の提出先
・開業届の書き方
について、わかりやすくお伝えしますので、最後までお付き合いください。
開業届けに記載した住所を所轄する税務署へ提出
開業届と聞くと「法務局かな？」と思う人がいます（私は実際に法務局に行きました）が、実は税務署なんです。
国税庁のホームページには、このように記載されています。
納税地を所轄する税務署長（事務所・事業所を移転する場合で、その移転前の事務所・事業所の所在地を納税地としていたときには、その移転前の事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長）（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に提出してください。
（引用：国税庁HPより）
開業届には、下記画像の「納税地」を記載する住所を所轄する税務署に提出します。
上記に記載した住所を所轄する税務署は、下記URLから調べることができます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
上記URLのページでは、開業届に記載した納税ちの郵便番号・住所から税務署を検索することが出来ます。
さらに、日本地図から都道府県をクリックする方法や、
都道府県名の一覧から探す方法があります。
納税地の欄に、郵便番号や住所を記載しているので郵便番号や住所をコピペして探すのが一番簡単です。
開業届けは国税庁のHPからダウンロード
開業届けは国税庁のホームページからダウンロードすることが出来ます。
開業届けはPDFになっていて直接、PDFに入力することが出来ます。
提出用と控えがあるので、２枚印刷をして２枚とも同じ内容をご自分でプリントアウトして所轄の税務署へ提出してください。
※税務署では新型コロナ対策で提出が予約制になっている可能性もあるので、提出する前に所轄の税務署に電話をして確認してください。
税務署へ提出すると、控えに受領印を押してもらえるので、大切に保管してください。
銀行で事業口座を開設するときに、税務署の受領印が押された開業届けが必要になります。
開業届けの書き方：あなたの情報を記載しましょう
まずはじめに、開業届けを提出する人（あなた）の情報を記載します。
ここから、実際の開業届けを画像でお見せしながら、書き方をお伝えします。
※入力する項目に番号を付けていますので、順番にお伝えします。
①：開業届を提出する「税務署名」を記載します。
②：開業届けを税務署に提出する日付を記入。西暦でも和暦でも
③：納税地となる住所を記載
※個人事業主の場合、自宅住所を記載することが一般的。
※住所を記載後、「住所地」、「居所地」、「事業地」のどれかにチェックを入れます。
④：納税地以外に、事務所などある場合は記載。
⑤：開業届けを提出する人の「氏名」、「フリガナ」、「生年月日」を入力。
入力して印刷した後に、印鑑を押すことをお忘れなく！
⑥：個人番号欄は「マイナンバー」を入力する。
⑦：職業欄にはあなたの職業を入力
例）、コンサルタント、セミナー講師、エステティシャンなど
⑧：屋号とフリガナを入力
これで、開業届けを提出するあなたの情報を入力は終わりです。
開業する事業の詳細を入力
ここから、あなたが開業する事業についての詳細を入力します。
①：届出の区分は「開業」にチェックを入れて、住所（納税地で記載した住所）とあなたのお名前を入力
②：所得の種類は、「事業（農業）所得」にチェックを入れます。
③：開業・廃業等日は、開業した日＝事業を始めた日を、プルダウンから「令和」を選択し和暦で開業日を記載する
青色申告・消費税に関する項目の入力
続けて、青色申告と消費税に関する項目の入力です。
確定申告する際に、青色申告をする場合（青色申告は所得が最大65万円控除）は「開業から2ヶ月以内」に「青色申告承認申請書」を納税地に記載した住所を所轄する税務署へ提出する必要があります。
多くの場合、開業届けと一緒に「青色申告承認申請書」を提出するので、「有」にチェックをしますが、白色申告をする際は「無」にチェックをします。
※青色申告と白色申告の違い、メリット、デメリットはこちらの記事へ
消費税に関する項目は、開業届け時は「無」にチェックを入れれはOKです。
事業の概要を入力
開業届けを提出する事業の概要を下記の欄に入力します。
事業の概要ってどうやって書けばいいの？と思う方は、下記のポイントを盛り込んで事業の概要を書いてみてください。
・どこで？（場所）
・誰に（ターゲット）
・何を（商品・サービス）
・どうやって（提供方法）
上記の項目を盛り込んで事業の概要を書くと、こうなります。
「渋谷でナポリタンが好きな人に対して、３０種類のナポリタンを提供する飲食店を開業します」
例文ですが、このように書くと税務署の方にもあなたの事業内容が伝わリます。
事業の概要は、これから開業する事業の大枠がわかる程度でOKですので、お伝えしたポイントを盛り込んで書いてみてくださいね。
まとめ
個人事業主として一人で開業する場合を想定して、開業届の提出先、書き方をお伝えしましたが、いかがでしたか？
開業届けと聞くと、難しそうというイメージがあったと思いますが、開業届けはとても簡単に書くことが出来ます。
今後、あなたが個人事業主として一人で開業する際は、開業してから１ヶ月以内に所轄の税務署に開業届けを提出してくださいね。
